マンションは多くの人々が共同で生活する空間であり、安全性の確保は常に重要な課題です。
特に都市部においては、犯罪のリスクが完全にゼロになることはありません。
こうした背景から、マンションの安全対策はますます注目されています。
その中でも、犯罪抑止や住民の安心感を高める効果があるとされているのが防犯カメラです。
この記事では、マンションにおける防犯カメラの設置方法とその必要性について解説します。

防犯カメラの必要性

現代社会において、防犯カメラは犯罪を未然に防ぐカギを握るツールです。設置場所や台数を適切に選ぶことで、マンション全体の安全性が向上します。
また、防犯カメラの設置は、入居者の安心感を高め、共同生活から不安を取り除く効果もあります。
ここでは防犯カメラの必要性について、具体的に確かめてみましょう。

マンションでの犯罪データ

警察庁によれば、近年の侵入犯罪全体は令和3年に一旦は戦後最小となったものの、刑法犯認知件数においてはまた増加傾向にあります。
これに伴い、住宅を対象とした侵入窃盗も増加に転じているとの報告です。
令和5年には、警察庁が侵入窃盗の発生場所別認知件数を公開しています。
このデータによれば、侵入窃盗の発生場所別認知件数は、一戸建住宅30.5％、一般事務所が9.7％、生活環境営業が8.1%という結果でした。
ただし、このデータではマンションなどの共同住宅（集合住宅）が、3階建以下と4階建以上に分けられています。
共同住宅全体では12.1%と、戸建て住宅に次いで侵入窃盗事件の発生が多いのです。
また、警察庁では、最近は宅配業者を装ったり、窓ガラスを破壊して住宅に押し入るといった悪質な手口による侵入強盗事件が連続していると注意喚起しています。
侵入犯罪から家を守るためにも、改めてセキュリティを見直してみましょう。

参考：住まいる防犯110番
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki26/theme_a/a_b_1.html

防犯カメラ設置のメリット

防犯カメラの設置には、次のような数多くのメリットがあります。

・犯罪抑止力
行動が録画されていることを認識すると、犯罪者は犯行を躊躇する可能性がある

・安心感
防犯カメラの存在により安全を確保されているという安心感が得られる

・証拠確保能力
防犯カメラの映像が証拠として機能する

・マナー向上
不法投棄や駐車違反などが減少する

・不正防止
置き配や郵便物の持ち去りが減少する

・見守り
リモートにより子どもや高齢者などの様子を見守れる

このうちの代表的なものが犯罪抑止力と証拠能力、そして安心感です。これらについては、さらに詳しく説明します。

犯罪抑止力の向上

防犯カメラを設置すること自体が犯罪抑止力として機能します。
犯罪が発生しやすい場所にカメラを設置することで、不審者が建物に侵入するリスクを減らすことができるでしょう。
また、そのために防犯カメラを目立つ場所に設置することも重要です。
目につきやすい場所にカメラを設置することで、犯罪者に対し監視していることをアピールすれば、犯罪を未然に防ぐ効果が高まります。

居住者の安心感の向上

入居者が安心感を得られることも、防犯カメラの役割の1つです。
マンションでは隣人でもコミュニケーションの希薄なことが多く、誰が住んでいるのかさえ把握しづらい環境にあります。
さらには、不審者がマンションに侵入しても、すぐに気づかれないケースが多々見られます。
しかし、防犯カメラが設置されていれば、その録画をもとに不審者などの人物を特定できる可能性があります。
また、居住者の中でも、特に子供や高齢者がいる家庭にとって、防犯カメラは頼もしい存在ではないでしょうか。
何より、防犯カメラが設置されている安心感という要素が、マンションの価値を高めることにもつながります。

トラブル時の証拠確保

トラブル時の証拠確保は、防犯カメラの基本的な役割です。
例えば、マンション内でトラブルが発生したり、近隣の住民といさかいがあったりした場合、言い分だけでは解決が難しいケースも少なくありません。
こうした場合に防犯カメラの映像があれば、客観的な証拠として問題を解決する糸口となり、誤解や冤罪も防げます。
また、万が一の犯罪発生時にも、防犯カメラの映像が警察の捜査に役立つことがあります。犯行の瞬間が録画されていれば、犯人の特定や逮捕がスムーズに進むでしょう。
さらに、事件後に映像を確認することで、どのような防犯対策が有効であるか、改善点を分析する材料にもなります。

防犯カメラの種類と選び方

現在においての防犯カメラは、私たちの安全を守るために重要な役割を果たしています。
近年の技術の進化により、さまざまなタイプのカメラが登場し、それぞれ異なる用途や環境で使用されているのです。
多様な防犯カメラの種類と選び方を説明しましょう。

屋内用カメラと屋外用カメラの違い

防犯カメラは屋内用と屋外用に大別されており、これらは設置される環境に応じて使い分けられています。
まず、屋内用カメラは、一般的に建物の内部の監視を目的としているものです。
屋内用カメラは気象状況に左右される環境にないため、比較的に軽量で、その分コンパクトな設計であることが多いです。

また、内装やインテリアに溶け込むようなデザインであるのも、魅力と言えるでしょう。
一方の屋外用カメラは、建物の外構や敷地内、街頭の監視を目的として設計されています。
そのため悪天候による風雨や飛来物などへの耐衝撃性が高く、夏場の高温や冬場の低温など、温度変化にも耐えうる構造になっています。
さらには、侵入者や不審者に対する犯罪抑止効果を狙い、目立つデザインが採用されている場合もあります。
侵入者や不審者の目につきやすいように、高所など、あえて目立つ場所に設置するのも特徴です。
こうしたことから、マンションに防犯カメラを設置する際にも、屋内用と屋外用を使い分ける必要があります。

有線カメラと無線カメラの特徴

防犯カメラは通信方法に応じて、有線と無線の2つのタイプに分けられます。それぞれの特徴を理解し、設置場所や運用方法に合ったカメラを選びましょう。
ケーブルを使用する有線カメラは、通信が安定しており、信号が途切れにくいことが特徴です。そのため長時間の監視に向いています。
ただし、配線工事が必要であるため、初期費用が高くなる傾向があります。
一方の無線カメラは、Wi-Fiを利用して映像を録画します。
配線が不要なため、少し場所をずらしたり、カメラの移動や位置調整が容易である点が便利です。
しかし、場所によってはWi-Fiの電波が届きにくいため、通信が不安になるケースもあります。

最近ではWi-Fiの性能が非常に向上し、価格も驚くほど安価になっていますので、改めてWi-Fi型を部分的に導入する事は検検討に値します。

画質と視野角の考慮点

防犯カメラを選ぶ際には、画質と視野角も重要なポイントです。
画質は、高ければ高いほど細部まで鮮明に対象を映し出します。
人の顔や車のナンバープレートなど細かい部分の識別も可能なため、不審者の特定や証拠の収集に役立つでしょう。
しかし、防犯カメラは画質の高さに比例してデータ量が増えるため、録画の保存容量や通信速度に配慮が必要です。
視野角は、カメラが撮影可能な範囲を表します。
視野角の広いカメラであれば、少ない台数でも広い範囲の監視をカバーできることから効率的です。
逆に、ピンポイントでの撮影をしたい場合には、視野角の狭いカメラをおすすめします。

夜間撮影機能の重要性

暗い時間帯や照明の届かない場所でも鮮明な映像を撮影したい場合には、夜間撮影機能を搭載した防犯カメラを選ばなくてはなりません。
夜間撮影機能つきの防犯カメラは、赤外線を使って暗闇でも映像を撮影できる赤外線カメラが一般的です。これにより、たとえ撮影場所が真っ暗であっても、白黒映像での録画が可能です。
さらに、最近では低照度撮影機能を備えたカメラも開発され、わずかな光源さえあればカラー映像での撮影が可能となりました。
低照度撮影機能つきの防犯カメラは、街灯や月明かりなどの明るさでも有効に用いられています。

さらには、夜間になると防犯灯を兼ねた白色LED照明により光のない所でもカラー撮影ができるカメラも比較的安価に販売されていますので検討してみてください。

POLICNETカメラの紹介

録画機能と保存方法

現在の防犯カメラの保存方法は、主にローカル保存とクラウド保存の2種類があります。
ローカル保存とは、カメラ本体のSDカードやレコーダーのHDDなど、端末内部にデータを保存する方式です。
この場合、ネット環境に左右されることなく、安定した録画が可能です。
ただし、保存容量が限られているため、定期的なデータのバックアップや上書き設定が必要です。
一方のクラウド保存は、インターネット上のクラウドサーバーに録画データを保存する方法です。
保存したデータにはどのような場所からでもアクセスできるのが利点であり、万一カメラやレコーダーが破壊されたとしても録画を保存できるのがメリットです。
しかし、クラウド保存にはサーバーに年額料金や月額料金が発生するため、コストを考慮した上で導入する必要があります。

設置場所の選定方法

防犯カメラの設置場所を選ぶ際は、マンション全体の安全性を考慮し、効果的にカメラを配置する必要があります。
一般的には、犯罪が発生しやすい場所や、外部からの侵入が容易な場所に重点を置くべきです。
具体的には、エントランス・駐車場や駐輪場、エレベーター・廊下などが主な設置場所として挙げられます。
また、設置するカメラの種類や性能についても、昼夜を問わず監視できるカメラや、録画機能を備えたカメラを選ぶことが推奨されます。

エントランス周辺への設置

マンションのエントランスは、防犯において重要なエリアです。
エントランスは、住民や訪問者がマンションに出入りする場所であり、外部からの侵入者が最初に通過するポイントでもあります。
そのため、このエリアには画質の高い防犯カメラを設置し、24時間監視体制を整えると良いでしょう。
特に、マンションドアのオートロック機能と連動させたカメラシステムを導入すると、不審者の侵入を効果的に防げます。

駐車場や駐輪場への配慮

駐車場や駐輪場は、マンションの住民以外でも比較的に侵入が容易なエリアです。
これに伴い、車両や自転車の盗難が発生しやすい傾向があるため、防犯カメラの設置を推奨します。
駐車場では、車両だけでなく人の動きを含め、全体を見渡せるようにカメラを配置することが重要です。
特に、夜間でも鮮明な映像を撮影できる赤外線カメラは、駐車場や駐輪場に向いています。
カメラの存在を視覚的に示すことで防犯効果を高められるため、「防犯カメラ作動中」などの看板を設置することも効果があります。

エレベーター内での活用

エレベーターは、マンションの住民や訪問者が頻繁に利用する場所です。密閉された空間であり、ほかの場所よりも犯罪リスクが高い傾向があることから、防犯カメラの設置が推奨されます。
防犯カメラを設置することでエレベーターの中で起こるトラブルや不審者の行動を監視でき、犯罪を未然に防げる可能性があります。
また、エレベーターの中にカメラが設置されていることを明示すれば、犯罪抑止力が発揮されます。

廊下や共用部への設置ガイドライン

マンション内の廊下を始めとした共用部は、住民が日常的に通行するエリアであり、セキュリティの強化が求められます。
外部からの侵入者が建物内を自由に移動することも考えられるため、廊下や共用部に防犯カメラを設置することで犯罪リスクが抑えられるのです。
ただし、こうしたエリアにカメラを設置する場合は、住民のプライバシーに配慮する必要があります。カメラに入居者が暮らす部屋のドアや窓が写らない画角に調整しましょう。

プライバシー保護の注意点

上記のように、防犯カメラを設置する際には住民のプライバシーに配慮する必要があり、入居者に対して適切な説明が必要です。
カメラを設置することについて、入居者には十分に説明をし、その目的や運用方法について明らかにして透明性を持たせましょう。
その上で、理解と協力を得ることが大切です。

設置手続きと法的留意点

防犯カメラの設置は、セキュリティ向上のために有効な手段ですが、その設置にはさまざまな手続きや法的な留意点が伴います。
特に、個人情報保護法やマンション管理規約、住民のプライバシーに配慮することが求められます。
ここでは、住民の同意の取得から録画データの管理まで、防犯カメラの設置に際しての重要な手続きや法的な注意点について解説します。

住民同意の取得方法

防犯カメラを設置する際、必ず必要となるのが住民の同意です。
特にマンションや集合住宅の場合、住民一人ひとりのプライバシーが関わるため、設置の前に十分な説明を行い、同意を得なければなりません。
カメラが設置されることで、住民が安心して生活できるようになる反面、録画されることへの不安やプライバシーへの懸念も少なからずあります。
こうしたことから、住民の同意を得るために、説明会開催やアンケート調査、そして同意書の提出といったステップを踏むことが大切です。

マンション管理組合との協議

マンションを始めとした集合住宅では、防犯カメラを設置する際、住民だけでなくマンション管理組合との協議も欠かせません。
管理組合は、共用部の管理や住民の安全を守る役割を担っています。
また、マンション管理組合では管理規約を作成しているため、防犯カメラの設置がマンション全体の方針に適合するかを確認しなくてはなりません。
まずは、マンションの規約に防犯カメラ設置に関する記述があるかを確認しましょう。その上で、必要ならば管理規約の改定手続きが必要となる場合もあります。
管理組合が設置費用やメンテナンス費用を負担するのか、個別の住民が負担するのかといった点も、話し合いでしっかりと決めておくことがポイントです。

個人情報保護法への対応

防犯カメラの設置には、個人情報保護法の遵守が不可欠です。
録画データには個人を識別できる情報が含まれているため、適切に取り扱わなければなりません。
具体的な対策としては以下の点が挙げられます。

・　利用目的の周知：防犯カメラを設置する際は録画データの利用目的を明確にし、住民に対して周知する
・　録画範囲の限定：プライバシーを尊重するため、録画範囲は共用部分や防犯が必要なエリアに限定し、住民のプライバシーが侵害されないように配慮する
・　保管期間の設定：録画データは保存したまま放置するのではなく、適切な保管期間を設定し、それを超えた場合は削除する
・　第三者へのデータ提供に対する同意：録画データを警察などの第三者に提供する場合も、個人情報保護法に基づき、法的根拠がある場合を除いては、事前に住民の同意を得る

録画データの管理方法

防犯カメラで撮影された録画データは、個人情報の一部とみなされるため、その管理は慎重に行う必要があります。
上記のようにあらかじめ録画範囲や保存期間を設定しなければならないほか、データが外部に漏洩することがないよう厳重な管理が求められます。
具体的には以下の点に注意しましょう。

・　アクセス権限の設定：録画データへのアクセス権限は管理者や責任者のみに限定し、誰がいつアクセスしたかを記録するシステムを導入する
・　パスワードの保護と暗号化：録画データへのアクセスにはパスワード保護やデータの暗号化を用い、外部からの不正アクセスとデータ漏洩を最小限に抑える
・　バックアップの確保：万一の損失や破損のリスクを軽減するため、録画データは定期的にバックアップを取る
・　復元不可能な形でのデータ消去：録画データの保存期間が過ぎた際は、復元不可能な形でデータを完全に消去する

設置業者の選定基準

防犯カメラの導入においては、業者選びも重要です。
業者選びに失敗すると、機器が適切に設置されなかったり、運用していく中で故障のリスクが高まってしまいます。
防犯カメラの設置業者を選ぶ際には、実績豊富で信頼できる業者を選ぶことが大切です。口コミや過去の施工事例を確認し、評判の良い業者を選びましょう。
また、設置後のメンテナンスやサポートも重視するポイントです。万が一の故障やトラブルにも、迅速に対応できる体制が整っているかどうかを確かめましょう。

設置後の運用とメンテナンス

防犯カメラを長期間にわたり安定して運用するためには、定期的なメンテナンスが欠かせません。メンテナンスを行うことで、トラブルのリスクも抑えられます。
また、メンテナンスや適切な運用を行っていないと、センサー式の防犯カメラなどは肝心なときに機能しない可能性があります。
防犯カメラを設置後も安心して使い続けるために、適切な運用方法やメンテナンスについて把握しておきましょう。

定期的な点検と清掃の重要性

防犯カメラは屋外用と屋内用、ともに定期的な清掃が不可欠です。特に屋外用カメラのレンズや本体は、風雨に加え、雪などの自然環境へと常にさらされています。
屋内用の防犯カメラも、場所によってはほこりっぽいところもあるでしょう。汚れが付着している可能性があります。
特にレンズ部分が汚れてしまうと、映像がぼやけてしまい、鮮明な映像を残せません。少なくとも半年に一度はカメラのレンズを確認し、必要に応じて清掃を行いましょう。

また、カメラ自体の動作確認も定期的に行う必要があります。
電源が正しく供給されているか、カメラが正常に録画を行っているか、画角がズレていないかなどを確かめましょう。
点検を怠ると、カメラの故障や不具合に気づかないため、肝心なときに映像が残っていないという事態にもなりかねません。
定期的なメンテナンスが、防犯カメラの効果を最大限に引き出すためのカギとなります。

トラブル時の対応フロー

防犯カメラを運用する際には、トラブルが発生した際の対応フローを事前に整備しておきましょう。
録画が途切れていたり、一部しか映らなくなっていたり、カメラ自体が正常に動作しなくなった場合などは、トラブル対応が必要です。
いざトラブルが起こった際、誰がどのように行動するのかを事前に決めておくことで、迅速な問題解決につながります。
実際に防犯カメラにトラブルが発生した場合は、まず現地で確認を行い、機材の破損や電源不良がないかをチェックしましょう。
次に、ネットワーク接続が適切であるか、録画デバイスに問題がないかを確認します。
これらを確かめた上で問題が解決しない場合は、専門業者に連絡し、カメラ修理や交換の手続きを行いましょう。

録画データのバックアップ方法

防犯カメラで記録されたデータは、万一の事件や事故の際に重要な証拠となります。そのため、録画データのバックアップは定期的に取得しておきましょう。
録画データはハードディスクやクラウドに保存される場合が多いですが、保存先が一箇所だけではデータ消失のリスクがあります。
特に、ハードディスクの故障やデータの上書きによる消失を防ぐため、定期的に複数の場所にバックアップを取る習慣をつけましょう。

クラウドサービスを利用する場合、データを自動的にバックアップできる機能を活用すると便利です。手間をかけずに大切なデータを確実に保護できます。
さらに、バックアップを取る際には、データの保存期間を設定し、不要になった古いデータを適切に削除することも大切です。
これにより、プライバシーの保護やデータ容量の管理を同時に行えます。

防犯カメラ更新のタイミング

防犯カメラは、使用状況や設置場所の環境によって劣化します。
また、技術開発が進むことで、長く使い続けるほど防犯カメラの機種や型が古くなり、新しい物に比べて画質や機能が劣っていきます。
新機種の防犯カメラに替えたほうが、容量や消費電力を考慮するとコスパの良い場合もあります。
こうしたことから、たとえ破損や故障をしていない場合でも、長く使い続けた防犯カメラは更新を考えるべきです。
更新タイミングは、概ね5年から7年が目安と言われています。

住民への情報共有方法

前述している通り、プライバシー保護や安心感の観点から、防犯カメラを設置する際にはマンション住民への情報共有が必要となります。
その際の方法としては、エントランスの掲示板や回覧板を使用して、定期的に防犯カメラの運用状況を報告するというものがあります。
見逃しがないように、個人のポストに通知を投函するのも良いでしょう。
特に、新たにカメラを設置した場合や、運用方法を変更した際には必ず情報を提供し、住民が安心して生活できるよう配慮することが大切です。