ホテルの備品を持ち帰り?防犯カメラで盗難はどこまで防げるのか
ホテル業界が頭を悩ませている事柄の1つに、備品の盗難があります。
ホテルの備品はアメニティグッズとは異なり、持ち帰りが許されていません。
しかし、最近では、ドライヤーやシャンプーボトルを始め、中にはテレビや空気清浄機まで持ち帰るといった非常識な行為も報告されています。
ホテルというプライバシーが重視にされている環境で、備品の盗難に対し、どのように対策をすべきでしょうか。また、防犯カメラによってどこまで防げるのかを考えてみましょう。
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防犯カメラが備品の盗難を抑止するきっかけとなることも
前提として、ホテルの防犯カメラは客室内に設置できません。
そのため、ホテル内にカメラを設置する際は、フロントや通路、エレベーターなどの共有スペースであることが一般的です。
しかし、ここで1つ問題があります。
それは、ホテルで備品の盗難が行われるのは、大半が客室の中だということです。
そのためホテルに設置した防犯カメラでは、犯行の瞬間を押さえる事はできません。
つまり、備品の盗難があった際に、防犯カメラで撮影できるのは、ホテルの部屋から出てから駐車場までの間ということになります。
これでは効果が薄いように感じられるかもしれませんが、例えば前述したテレビや空気清浄機であれば、運び出すとしたら大きなスーツケースが必要になるため、犯人を特定する手掛かりになります。
高価なドライヤーの盗難を防犯カメラで確認できた事例も
ホテルの中には備品のクオリティにこだわり、特に女性に好まれる高価なドライヤーを採用しているところもあります。
しかし、とあるホテルで、そのドライヤーが宿泊客に持ち去られた事例があるのです。
持ち去りの瞬間こそ確認することはできませんでしたが、ドライヤーらしき物を入れた袋を、宿泊客の一人が手にしているところを防犯カメラが捉えていました。
その映像をもとに犯人を特定し、警察に連絡。その後にドライヤーは返却されました。
防犯カメラの設置が盗難の抑制に
防犯カメラの映像は、犯人を特定する手がかりとなるだけでなく、盗難の抑制にもつながります。
ホテルに防犯カメラを設置する際には、そのフロアのどこかにカメラ設置のお知らせと目的を提示しましょう。
防犯カメラの設置を告知することは、法律で定められているわけではないのですが、宿泊客のプライバシーに配慮するため必要です。
また、防犯カメラをホテルのフロントやアメニティの保管場所に設置することで、荷物の置き引きや持ち去りを防げます。
防犯カメラの映像はどれぐらいの期間まで保存すべき?
防犯カメラの映像は、盗難の証拠や手がかりになるだけでなく、宿泊客とスタッフ間のトラブル解決のためにも利用されます。
そのため、フロントで金銭をやり取りする場などにも防犯カメラを設置すると良いでしょう。
また、そのような証拠や手がかりの映像として利用できる防犯カメラのデータは、どのぐらい期間まで保存すべきかも気になるところです。
防犯カメラの保存期間は、ホテルの規模や宿泊客の人数によって変わってきます。
多くの宿泊客を抱える大きなホテルであれば、盗難やトラブルのリスクを考慮すると、なるべく長期間にわたりデータを保存すべきでしょう。
しかし、一般的なホテルの場合では、防犯カメラの映像は1ヵ月ほどの保存期間で十分だと言われています。
盗難被害にあった宿泊客から防犯カメラの映像を見たいと言われたら?
備品だけでなく、ホテルでは宿泊客の荷物が盗難の被害に遭うケースもあります。
その際に宿泊客から、防犯カメラに残された映像を確認したいと言われた場合、どのように対処すべきでしょうか。
結論から言えば、防犯カメラの映像データを見せるかどうかは、ホテルの判断にゆだねられます。
しかし、防犯カメラの映像は、個人情報保護の観点からも、ホテル内でも限られたスタッフのみが管理を任されているものです。
このように厳重に管理されているデータですから、盗難の被害者とは言え、映像を簡単に公開するわけにはいきません。
盗難があった際には、まず警察に被害を報告し、判断を仰ぎましょう。
備品の盗難への対策方法
防犯カメラ以外にも、備品の盗難にはさまざまな対策方法があります。
ホテル側の対策としては、持ち帰り可能なアメニティグッズと備品の区別を明確にすることが挙げられます。
同じ消耗品であっても、ボトルの中のシャンプー・リンスや、予備のトイレットペーパー、バスローブ・スリッパ・タオルなど持ち帰らないよう、目につきやすい箇所に注意書きをしておきましょう。
また、ホテルの備品だと明確に分かるような印をつけておくことで、転売を防げます。
備品の盗難は犯罪であるということ、防犯カメラで撮影しているということをきちんと提示し、宿泊客だけでなくスタッフにもその認識を徹底させることが大切です。
これにより、未然のトラブルの防止につながるでしょう。