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学校に防犯カメラの設置は必須?メリットとデメリットを徹底解説




学校における防犯カメラの設置は、昨今の安全対策としてますます注目を集めています。不審者の侵入防止やトラブルの証拠収集に役立つ一方で、生徒のプライバシー侵害やデータ漏えいへの懸念もあります。

そこで本記事では、学校における防犯カメラの導入の必要性を考えるために、設置によるメリットとデメリットを詳しく解説します。学校に防犯カメラを設置しようか検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

目次[非表示]

  1. 1.学校における防犯カメラの設置率
  2. 2.学校に防犯カメラを設置する3つのメリット
    1. 2.1.生徒を不審者から守れる
    2. 2.2.校内の器物破損や盗難防止につながる
    3. 2.3.いじめを抑制できる
  3. 3.学校に防犯カメラを設置する3つのデメリット
    1. 3.1.生徒のプライバシーを侵害する恐れがある
    2. 3.2.公立学校の場合は自治体を説得しなければならない
    3. 3.3.防犯カメラの撮影データは厳格な管理が必要
  4. 4.まとめ


学校における防犯カメラの設置率

文部科学省の調査によると、学校における防犯カメラの設置率は64.3%でした。以前より防犯カメラの設置率は上がっているものの、未だ全体の約6割に留まっています。

そもそも学校に、防犯カメラを設置する義務はありません。設置するかどうかは、学校や自治体の判断に委ねられています。
 
ただし、学校では不審者の侵入や誘拐など外部の人による犯罪に加え、いじめや盗難など生徒同士のトラブルも発生するリスクがあります。学校の敷地は広く、教員の目の届かない場所も多くあるため、防犯カメラを通じてリスク管理をすることが不可欠です。
 

参考:文部科学省 | https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/20230911-ope_dev03-3.pdf


学校に防犯カメラを設置する3つのメリット


学校に防犯カメラを設置することで、以下のようなメリットを享受できます。


生徒を不審者から守れる

学校に防犯カメラを設置する最大の目的は、生徒を不審者から守ることです。学校は生徒と教員が多く出入りする場所であり、部外者も比較的簡単に校内へ入れてしまいます。防犯カメラだけで不審者を完全にシャットアウトするのは難しいですが、防犯効果を高めることが可能です。
 
不審者に「見られている」という心理的プレッシャーを与えられるので、あえて分かりやすい場所に設置するのが望ましいでしょう。仮に不審者が侵入してきたとしても、映像が証拠として残るため、警察で犯人の特定がしやすくなります。


校内の器物破損や盗難防止につながる

校内では学校や生徒のものが壊されたり、盗まれたりするトラブルが発生するケースもあります。しかし、必ずしもその場に目撃者がいるとは限りません。基本的に問題行動を起こす人は、周りに誰もいないタイミングを選ぶからです。
 
そのため、校内に防犯カメラを設置すれば、いつでも「見られている」状態を作ることができます。心理的な抵抗感が生まれ、問題行動の防止につながるでしょう。仮に器物破損や盗難が起きたとしても、映像を見れば誰がやったのかすぐに把握できます。


いじめを抑制できる

学校でたびたび問題となる「いじめ」も、防犯カメラを設置すれば抑止効果を期待できます。いじめは人目につかない場所で行われるため、教員はなかなか気づくことができません。そこで教員の目に入りづらい場所に防犯カメラを設置することで、いじめの起きにくい環境を作れるようになります。仮に生徒同士で問題が発生した場合でも、映像を証拠データとして活用できます。
 


学校に防犯カメラを設置する3つのデメリット

学校に防犯カメラを設置するのはメリットだけでなく、デメリットも存在します。デメリットを把握し、設置前に対策を講じることが大切です。


生徒のプライバシーを侵害する恐れがある

学校に防犯カメラを設置する場合、生徒のプライバシーを侵害するリスクも伴います。設置場所によっては、プライベートな空間も映り込んでしまうためです。また、常にカメラに監視されている状況だと、ストレスを感じる生徒もいます。
 
防犯カメラを設置する際は、保護者だけでなく生徒の同意も得ることが重要です。設置する目的に加えて、「どこに設置するのか」「何台設置するのか」まで詳しく説明すると、理解を得やすくなります。


公立学校の場合は自治体を説得しなければならない

私立学校の場合、生徒・保護者の理解と費用を得られれば防犯カメラを設置することができます。一方で、公立学校の場合は、予算の決定権を持っている自治体の了承も得なければなりません。設置目的や設置場所だけでなく、予算や購入予定の機種など細かい部分まで精査し、自治体を説得する必要があります。


防犯カメラの撮影データは厳格な管理が必要

防犯カメラで撮影したデータは、SDカードやHDD、クラウドサービスなどに記録されるのが一般的です。しかし、映像には個人情報が多く映り込んでいるため、外部に流出しないよう厳格に管理しなければなりません。
 
具体的には、データの保存期間や消去方法、公開範囲などを明確にしておくことが重要です。また、防犯カメラの設定を内部・外部からできないように、運用責任者も決める必要があります。

近年はクラウドに録画して管理する方が、構内に録画機を置くより安全に管理できると言われています。クラウドにアクセスする権限の設定や、アクセルした人の履歴など全て記録に残るためです。映像をメディアにコピーできる録画機は、メディアの扱いの管理が人的な運用リスクになります。常時警備の専門家を置かない学校環境ではクラウド型の検討も重要です。

参考情報 クラウド型監視カメラ POLICENET

 

まとめ

学校で防犯カメラの設置は義務化されていません。しかし、生徒が安心して学校生活を送るためには、防犯カメラの設置が不可欠です。防犯カメラには、不審者の侵入や器物破損、盗難、いじめなど、さまざまな問題を未然に防ぐ役割があります。
 
ただし、防犯カメラのデータが外部に流出してしまうと、生徒や保護者がトラブルに巻き込まれるリスクが高まるので、厳格な管理が必要です。POLICENETでは、世界最高水準のセキュリティを提供するプラットフォームでクラウドシステムを構築しています。LTE通信を利用した防犯カメラなので、第三者による映像データの閲覧や個人情報の盗難などのリスクがありません。
 
万が一の時に備えて、警察対応の専門部署も設置されています。映像データを迅速に警察と共有するため、スムーズな問題解決が可能です。また、必要な情報だけサーバーに送信することで通信コストやストレージコストを大幅に削減し、クラウド型でありながら相場よりも安くサービスを利用できます。
 
予算が限られている学校でも導入しやすい価格帯なので、ぜひこの機会にPOLICENETをご検討ください。


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