病室に監視カメラを設置すると、患者の安全確保や盗難の防止などに効果的とされています。しかし、病室はプライベートエリアでもあるため、監視カメラの設置は法的に問題ないのか、疑問に思われているのではないでしょうか。

使用目的や適切な管理方法を定めたうえで、医療従事者に周知、教育し、患者や家族から同意が得られれば法的に問題ありません。

本記事では、監視カメラを病室に設置するメリットと法的な問題、設置する際の注意点について解説します。ぜひ最後までご覧ください。

監視カメラを病室に設置するメリット

監視カメラを病室に設置すると、患者や家族だけでなく、医療従事者にも多くのメリットがあります。以下の内容をそれぞれ解説します。

患者の安全確保とトラブル防止

監視カメラを病室に設置すると、患者の安全が守れます。容態の急変や転倒、患者同士のトラブルなどが起きた場合でも、ナースステーションなどの離れた所からリアルタイムで確認できるため、万が一の際に迅速な対応が可能です。巡回時間でなくても患者の変化に気づけるのが最も大きなメリットといえるでしょう。

また、感染症対策としても監視カメラは有効です。監視カメラで患者の様子を確認すると巡回の回数を減らせるため、医療従事者への感染が抑えられます。

不審者の侵入防止とセキュリティ強化

監視カメラは不審者の侵入防止や病室のセキュリティ強化に役立ちます。病室は自由に出入りできる上、相部屋はカーテンが閉められている場合が多いため、盗難に気づきにくいと言われています。
万が一の際は監視カメラの映像が証拠になり、犯人が特定できるでしょう。映像は警察に共有することも可能です。

　　　　　　　　参考資料：POLICENETは警察連携機能を特徴とする防犯カメラシステムです

また、監視カメラを設置する際は「監視カメラ作動中」のプレートを目立つ場所に設置すると、犯罪を抑止する効果も期待できるでしょう。

監視カメラを病室に設置する際の法的な問題

監視カメラを病室に設置すること自体は法的に問題ありません。しかし、プライバシー保護の観点や運用について注意すべき点があります。以下の内容について、それぞれ解説します。

プライバシー保護に関する法的規制

病室では処置や着替えなども行うため、患者にとってプライベートな空間であるといえます。

患者の安全を守るためであっても、無断撮影や録画は法律違反になる可能性があります。

また、カメラの設置場所や撮影範囲についても、慎重に検討する必要があるでしょう。

監視カメラの運用に関する取り決め

監視カメラを病室に設置する際は、明確なガイドラインが必要です。

映像の利用目的や閲覧権限、管理者の設定などの運用ルールが決定したら、医療従事者に周知、教育しましょう。監視カメラに関するガイドラインを病院のホームページに記載し、開示するのも有効です。

監視カメラを病室に設置する際の注意点

監視カメラを病室に設置する場合はトラブルを防ぐため、以下の点に注意する必要があります。それぞれ解説します。

患者や家族への説明と同意

監視カメラを病室に設置する目的や運用方法について、患者と家族に対して丁寧に説明し、同意を得ることが必要です。同意書には以下の内容を記載するとよいでしょう。

　　・監視カメラを設置する目的
　　・撮影範囲
　　・録画映像の利用目的
　　・データの保存期間

監視カメラの設置場所と録画範囲の選定

監視カメラはプライバシーに配慮して設置することが大切です。病室の入口に設置すると、セキュリティを確保しつつ、患者のプライバシーが守れます。ベッド周辺などのプライベートなエリアにはカメラの設置を控えるか、撮影範囲を制限するとよいでしょう。

監視カメラの運用ルールと管理方法

監視カメラの運用ルールを明確に定め、医療従事者に周知徹底しましょう。録画映像の保存期間やアクセス権限を限定すると、情報漏洩のリスクを最小限に抑えられます。

病室の場合、映像の保存期間は2週間から1ヶ月程度が適切と言われています。病室でのトラブルは比較的早期に発見される場合が多いため、長期間の保存は必要ないとされているからです。また、定期的に監査を行い、適切な運用が維持されているかを確認するのも大切です。

まとめ

監視カメラを病室に設置すると、患者の安全だけでなく、医療従事者の負担も減らす効果があります。
しかし、プライバシーの保護や法的な規制の遵守も必要です。患者や家族に同意を得て、適切な運用を維持すると、病院内のセキュリティが強化され、医療従事者の安心につながるでしょう。

POLICENETはとても高いセキュリティ性能を有しています。必要な情報のみをセンターサーバーに送信しているため、通信コストやストレージコストが抑えられるのも大きなメリットです。

病室に監視カメラを設置して、患者のプライバシーを守りつつ、安全で効果的な運用を実現しましょう。