オフィスのセキュリティ対策は近年益々重要度が増しています。そのような中で監視カメラをオフィスに設置することにより多くのメリットがあります。

一方、監視カメラをオフィスに設置する際は、個人情報保護など法律的な観点の確認、社員の反応などを注意する必要があります。
結論からすると、「監視カメラをオフィスに設置する事に法律問題」はありません。
設置場所に対して、監視カメラ設置の目的の表示及び社員への事前周知をしっかり行ってください。

本記事では監視カメラをオフィス環境に導入するメリット、法律的な見解、社員への対応について解説して参ります。

監視カメラをオフィスに設置するメリット

監視カメラをオフィスに設置するメリットは以下のとおりです。それぞれ説明します。

　●　社員の勤務状況が確認できる
　●　社外秘情報や重要文書を適切に管理できる
　●　不正行為が抑止できる
　●　顧客トラブルが防止できる

①    社員の勤務状況が確認できる
監視カメラをオフィスに設置すると、社員の勤務状況がリアルタイムで確認できます。そのため、社員の出勤・退社時間や休憩時間の把握が可能です。
モバイルアプリなどによる勤務管理と併用して、実態としてサービス残業などが行われていないかなどを定期的に確認する事で、適正な労働時間管理が行えます。

安価でデザインの良い「WiFi」（POLICENETのリンク）カメラなどを選んで、社員に対するストレスを低減し、本来の監視カメラ用途に加えて勤務状況管理も合わせて確認してみましょう。

また、業務の進捗状況等を監視カメラでリアルタイムにモニタリングしたり、AIによる行動分析の活動により、社員の活動量などを数値化して勤務態度や業務の効率性を評価するためのデータも得られます。
社員の勤務状況を数字で捉える事で、労働環境の改善につながります。作業の遅延やトラブルを早期発見できれば、迅速な対応が期待できるでしょう。

②    社外秘情報や重要文書を適切に管理できる
企業にとって、社外秘情報や重要文書の管理は非常に大切です。監視カメラをオフィスに設置すれば、機密情報を取り扱うエリアを録画できるため、無断持ち出しや情報漏洩のリスクが抑えられます。非常に重要な部屋に対しては、入り口に顔認証AI監視カメラの設置により、出入りした人物を特定し、また許可されていない人物の入室をリアルタイムにアラート通知して、企業情報の漏洩保護に対応できます。

③    不正行為が抑止できる
監視カメラを設置すると「監視カメラに撮られている」という意識が生まれるため、盗難やセクハラ、パワハラなどの不正行為が抑えられます。万が一、不正行為が発生した場合でも、録画された映像を確認すれば適切な対応が可能なため、問題の早期解決につながります。また、監視カメラの映像を証拠として利用できるため、法的な対応も可能です。

④    顧客トラブルが防止できる
顧客対応の場面でも監視カメラは有効です。近年増加するカスハラ（カスタマーハラスメント）による顧客とのトラブルやクレームが発生した際に、監視カメラの映像を確認すれば適切に対応でき、顧客満足度の向上が期待できます。万が一の場合は、証拠となる映像を警察などに提出することも可能です。

監視カメラをオフィスに設置することは法律的に問題ありません

監視カメラをオフィスに設置する場合、法律的に問題ないのか、経営者様が心配されるかもしれません。しかし、経済産業省が以下のとおりガイドラインを定めているため、ルールに従えば問題ありません。

　●　監視カメラを設置する目的をオフィスに規程に定め、従業員に通知する
　●　監視カメラでのモニタリングを実施する責任者と権限を決定する
　●　監視カメラでのモニタリング実施について定めたオフィスに規程案を策定し周知を徹底する
　●　監視カメラでのモニタリングが適正に行われているか監査または確認を行う

プライバシー保護の観点より、監視カメラは更衣室やトイレなどの私的なスペースには設置できません。監視カメラをオフィスに設置するためには、セキュリティ向上や不正行為抑止などの具体的な目的を明確にしたうえで、適切な範囲で使用することが重要です。

監視カメラを設置する場合は社員に理解を得る必要がある

監視カメラをオフィスに設置する前に社員の理解を得ている事がトラブル防止にとても有効です。
監視カメラの設置によりプライバシーが侵害される、常に監視されていると感じて落ち着かない、会社が私たちを信じていないのではないかと社員が思う可能性があります。結果、会社の信頼を失ったり、仕事の意欲が低下したりするかもしれません。監視カメラを設置する理由や目的、映像の使用方法などを丁寧に伝え、事前に社員の理解を得ることが有効です。

必要に応じて、監視カメラ設置に関する説明会を開催したり、社員の同意を得るコミュニケーションも積極的に取りましょう。社員からの質問や意見に関して真摯に対応して、安心や信頼を強いものしましょう。

社員の理解が得られたら、「規程」として定め、掲示板やメールなどで社員に周知します。以下の内容を記載するとよいでしょう。

　●　監視カメラの設置理由
　●　監視カメラの設置場所
　●　録画映像の利用目的
　●　録画映像の保存期間
　●　監視カメラと録画映像の管理者
　●　共有スペースや執務エリアに監視カメラを設置するのは法律的に問題ないこと
　●　更衣室やトイレなど、私的なスペースには設置しないこと

まとめ

監視カメラをオフィスに設置すると、社員の勤務状況確認、機密情報の適切な管理、不正行為抑止、顧客トラブル防止などの点で経営者様に多くのメリットがあります。また、監視カメラの存在で社員を守ることにもつながります。
 
経済産業省が定めたガイドラインに従い、オフィスにの共有スペースや執務エリアに監視カメラを設置するのは法律的に問題ありません。しかし、社員への説明が足りないと、プライバシーの侵害と思われて会社の信用を失うかもしれません。監視カメラを設置する前に社員へ丁寧に説明し、同意を得ることが大切です。
 
POLICENET独自の監視システムと高いセキュリティを兼ね備えた監視カメラを設置して、オフィスにの安心や安全を守りましょう。