防犯カメラを利用するにあたって、「録画したデータは何に保存すれば良いか分からない」「録画データのセキュリティ対策が分からない」という方も多いのではないでしょうか。防犯カメラの録画データを効率的かつ安全に管理するためには、保存方法やセキュリティ対策をしっかり検討する必要があります。

そこで今回の記事では、防犯カメラの録画データの保存先や有効なセキュリティ対策について詳しく解説しています。防犯カメラの導入を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

防犯カメラの録画データにおける取り扱いの重要性

防犯カメラの録画データは、犯罪の証拠やトラブルの解決に直結する重要な情報源です。しかし、その取り扱いには慎重さが求められます。適切な管理がされていない場合、プライバシーの侵害や情報漏えいといった問題が生じる可能性が高まるためです。

録画データの保存期間や閲覧権限、アクセスログの管理などを明確に定めることで、不正利用を防止し、信頼性の高い運用が実現されます。防犯目的であっても、個人情報保護の観点を忘れず、法令やガイドラインを遵守することが重要です。

防犯カメラの録画データの保存方法

防犯カメラの録画データを保存する方法として、以下の4つが挙げられます。

●　HDD（ハードディスクドライブ）
●　SDカード
●　SDD（ソリッドステートドライブ）
●　クラウド

保存方法によって、それぞれ特徴が異なります。そのため、メリット・デメリットを理解したうえで、利用状況や予算に合わせて選ぶことが大切です。

HDD（ハードディスクドライブ）

HDDは、防犯カメラの録画データ保存において最も一般的な方法の1つです。大容量のデータを比較的低コストで保存できる点が、大きなメリットです。特に長期間の録画が必要な場合や、複数のカメラ映像を一括で保存する用途に適しています。

また、既存の多くの録画機器に標準搭載されているため、導入が容易です。しかし、可動部品を持つ構造のため衝撃や振動に弱く、長期間の使用に伴って故障リスクが高まる点はデメリットと言えます。

さらに、書き込みや読み込み速度はSSDと比較すると劣るため、リアルタイム性が求められる環境では不向きな場合があります。HDDを利用する場合は、定期的なメンテナンスやバックアップ体制を整えることが重要です。

SDカード

SDカードは小型で扱いやすく、主に小規模な防犯カメラや個人宅向けの監視機器に用いられるのが一般的です。取り外しが簡単で、録画データを別の機器で確認したり、必要な映像のみを抽出することができます。

設置や運用が容易な点は大きなメリットであり、工事不要で導入できるため、コストを抑えたい場合に適しています。また、カメラ本体に直接挿入できるので、配線が少なくすっきりとした設置が可能です。

しかし、SDカードはストレージ容量が小さく、長時間録画には不向きです。さらに、高頻度の書き込みによって劣化が早く進むため、定期的な交換やバックアップが必要です。その他、物理的な盗難や破損にも弱い点もデメリットとして挙げられます。

SDD（ソリッドステートドライブ）

SSDは可動部分を持たないため耐衝撃性や耐久性に優れており、防犯カメラの録画データを安定して保存することが可能です。データの読み書き速度が非常に速いため、リアルタイムでの映像確認や高解像度データの処理に向いています。

また、静音性にも優れているため、設置場所を選ばずに使用できるという点もメリットです。しかし、HDDと比べて同容量あたりの価格が高いというコスト面でのデメリットがあります。また、突然故障してデータの読み出しができなくなるケースがあり、復元が困難な点も課題となります。

クラウド

クラウドは、インターネット経由で録画データをリモートサーバーに保管する方法です。近年、利便性の高さから注目されています。ローカル機器に依存せず、どこからでも映像の確認やダウンロードが可能なため、複数拠点を管理する事業者にとっては非常に有用です。

また、データはサーバー側で自動的にバックアップされるため、万一カメラや保存機器が破損しても、録画内容が失われるリスクが低くなります。セキュリティ面も強化されており、アクセス権限の管理や暗号化通信などで情報漏えいの対策が施されています。

ただし、月額利用料が発生する点や、通信環境に依存する点がデメリットです。回線速度が遅いとデータ転送が滞り、リアルタイム性が損なわれることもあります。さらに、サーバー障害やサービス終了時の対応についても十分な確認が必要です。

防犯カメラの録画データ管理に必要なセキュリティ対策

第三者へ録画データを開示するときのルールを明確に決めておく

防犯カメラの録画データには、個人の顔や行動、車両ナンバーなど、個人情報に該当する要素が含まれることが多くあります。そのため、第三者にデータを提供する際には、法令や社内方針に基づいた明確なルールを設けることが重要です。

例えば、警察や裁判所などの公的機関から正式な要請があった場合に限って開示する、もしくは関係者の同意を得た上でのみ共有するなど、具体的な基準を文書化しておく必要があります。また、開示した際には、日時・提供先・目的・担当者などを記録に残し、後からの追跡が可能な体制を整えることも大切です。

開示ルールが曖昧だと、情報漏洩やプライバシー侵害のリスクが高まり、企業や施設の信頼を損なう恐れがあります。

一定の役職以上の従業員しか録画データを確認できないようにする

防犯カメラの録画データには機密性の高い情報が含まれる可能性があるため、誰でも自由に閲覧できる状態では重大なセキュリティリスクを招きます。したがって、録画データの閲覧権限を限定し、一定の役職以上、あるいは業務上正当な理由がある従業員のみがアクセスできるようにすることが重要です。

クラウドで録画データを管理する場合はインターネットに関する設定をしっかり行う

クラウドに録画データを保存する場合、物理的な媒体の破損や盗難のリスクは軽減されますが、同時にインターネットを通じた不正アクセスやサイバー攻撃のリスクが増加します。そのため、安全性の高いクラウドサービスを選定することが大前提として必要です。その他、以下のセキュリティ対策も求められます。

●　強固なパスワードを使用する・定期的にパスワードを変更する
●　二要素認証を導入する
●　最新のファームウェアを利用する
●　データ転送の通信経路を暗号化する

クラウドは利便性が高い一方で、適切なネットワーク管理なしでは大きなリスクとなるため、万全な設定と運用管理が不可欠です。