河川監視カメラ設置予算と方法を解説！効果的な設置計画や費用対効果、自治体の補助金情報も詳しく紹介します。

河川監視カメラの必要性とは

河川監視カメラは、洪水やその他の自然災害から地域社会を守るために欠かせない存在です。
地域にもよりけりですが、一般的に河川と呼ばれる川は広大で、人の目だけで全体を監視することには無理があります。
一方、監視カメラを活用することで、河川全体の水位や流れのリアルタイム観測が実現し、異常を早期に発見することも可能です。
ここでは、河川監視カメラの必要性を多角的に解説します。

洪水や災害に備えるための効果

日本は地形的に川が多いため、集中豪雨や台風の影響を受けやすく、洪水も起こりやすい傾向があります。
そこで、特に災害の起こりやすい場所を中心に河川監視カメラ設置することにより、増水や氾濫の兆候をいち早く確認可能です。
兆候を素早くキャッチした分、避難指示や対策も迅速に講じられます。
さらに、気象情報と連携することで、より正確な予測が可能です。
例えば、雨量計や水位計のデータとカメラ映像を組み合わせることで、被害が拡大する前に住民へ警告を出すこともできるでしょう。
これにより、人的被害を最小限に抑えるだけでなく、物的損害の軽減にもつなげられます。

地域社会への安全の貢献

河川監視カメラは、地域社会の安全を守る重要なツールでもあります。リアルタイムで河川の状況を監視することで、住民は安心感を得られるでしょう。
カメラ映像は、インターネットを通じて一般公開されている場合もあります。
そのため、地域住民が自身の判断で避難行動を取る助けになり、また、自ら河川の様子を確認しに行くといった危険な行動の回避にもつながります。
特に、河川沿いに暮らす人々や、農業に従事する方々にとって、こうした監視カメラの存在は大きな安心材料です。

河川監視カメラと他の監視方法の比較

河川の監視には、カメラ以外にもいくつかの選択肢があります。
まず、多くの河川に設置されているものの1つが水位計です。
水位計は、通常の場合で1日に1回程度、水位の上昇がセンサーにより確認された場合には、数分ごとに観測値を表示します。
同じようにセンサーで監視を行うのが雨量計です。
こちらも水位計と併せて河川監視に用いられる場合があります。
ただし、水位計や雨量計は、実際の河川の状況を視覚的に伝えるものではあります。
数値だけを伝えても、特に一般の方々には危険性が伝わりにくいでしょう。
また、現在はドローンを使った視覚的な監視も注目されていますが、天候やバッテリーの制約があり、長時間の監視には適していません。
このような機器に対し、河川監視カメラは24時間体制での視覚的な運用が強みです。
他の方法と比べても、安定した効果を発揮する点で優れています。

さらには、近年AI分析の成果が実用段階に上り、監視カメラ映像を分析することで、危険水位の検知、さらには３時間後の決壊リスク判定、逆流検知など、これまでのデータと映像学習による検知ソリューションが実用化されています。

導入事例から見る必要性

内閣府の防災情報には、河川カメラを活用した避難誘導の事例が掲載されています。

〇　A市にて、災害発生の恐れがあるために避難指示と緊急安全確保措置難
　　が発令される
　　　　　　　⇩

〇　発令後に河川の水位確認のため監視カメラの映像を確認
　　　　　　　⇩

〇　避難していない人物が映っていたことから、避難誘導のために河川監視
　　カメラの情報を消防や警察に提供
　　　　　　　⇩

〇　この情報をもとに、消防や警察が避難していない人物を誘導した

このように、河川監視カメラは事実の確認や証拠となる機能に優れています。活用することで、災害時には情報共有や迅速な対応に役立つ重要なツールとなります。

参考：資料2ー3 事例③河川カメラ等を活用した避難誘導｜内閣府防災情報
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/kojinjoho/pdf/dai3kai/siryo2-3.pdf

自治体の取り組み

総務省の公式サイトでは、河川監視カメラと水位センサー導入による災害対応迅速化の取り組みが公開されています。
これは、近年頻発している突発的な豪雨と、それに伴う洪水などの危険な状況を、監視カメラとセンサーで常時把握することを目指し導入されたものです。
監視カメラを設置することで、実際に河川に接近することなく、正確な状況と水位が確認でき、安全性が高まっています。

参考：水位センサー、監視カメラの導入による災害対応迅速化の取組【静岡県三島市】| 地域社会DXナビ
https://dx-navi.soumu.go.jp/case/pdfcase117

また、上記で紹介されている静岡県以外にも、東京都杉並区・和歌山県・小田原市などが、河川監視カメラによるリアルタイム映像を活用した避難誘導に力を注いでいます。

河川監視カメラ設置にかかる費用

河川監視カメラは、河川の水位や流量をリアルタイムで確認でき、洪水や災害のリスクを早期に察知するために非常に重要な設備です。
しかし、その設置や運用には一定の費用がかかります。

設置コストの内訳

実際に河川監視カメラを設置した場合はいくらかかるのでしょうか。河川監視カメラシステムを提供している会社の一例を紹介します。
必要代数は監視範囲1km当たりの設定です。

運用・維持費用

河川監視カメラは初期費用としての設置コストだけでなく、運用・維持費用がかかります。
河川監視カメラの運用・維持費用には、主に以下のような項目が含まれます。

●　電気代
●　通信費
●　メンテナンス費

通信費には、インターネット回線の使用料のほか、録画データを保存しているクラウドサーバーの手数料も含まれます。
また、録画データをハードディスクに保存しているのであれば、定期的にHDDの交換代もかかります。
監視カメラのメンテナンスは、カメラの性能を維持し、故障を未然に防ぐために欠かせないものです。

コストを抑える方法

河川監視カメラの設置コストや、運用・維持費を抑えるためには、適切なカメラの選定がカギを握ります。
まず、目的や用途に適した性能のカメラを選択することが重要です。
例えば、対象をはっきりと捉えたいのであれば、高解像度のカメラが必要となります。
広い範囲をカバーしたければ、360度の撮影に対応したものや、広角レンズを備えた機種が良いでしょう。
また、撮影する時間帯が夜間や24時間の場合は、暗闇や長時間の撮影に適した性能のカメラでなくてはなりません。
目的や用途に合わせた性能を持つカメラであれば、台数を絞って設置が可能です。
また、エネルギー効率の高い太陽光発電や省電力型のカメラを導入することで、電力コストを抑えられます。
特に、電源供給をソーラーシステムにより賄っているカメラの場合は、設置コストが高くなる傾向はあるものの、基本的に電気代が不要だというメリットがあります。

助成金や補助金の活用

各地方自治体では、河川監視カメラや防犯カメラの設置に関して、助成金や補助金を支援している場合があります。
また、政府からも、主に国土交通省を中心に、農林水産省・経済産業省の三省庁によって組織している独立行政法人水資源機構による補助金があります。
独立行政法人水資源機構は、独立行政法人水資源機構法に基づいて設置された独立行政法人です。
この独立行政法人水資源機構では、特に水資源開発水系に指定されている利根川・荒川・豊川・木曽川・淀川・吉野川・筑後川の7水系に対し、建設事業や管理業務に対して補助金を交付しています。

参考：令和6年度　水管理・国土保全局の予算
https://www.mlit.go.jp/river/basic_info/yosan/gaiyou/yosan/r06.html

ただし、助成金や補助金は、監視カメラを設置したあとでは受け付けられない可能性があるため注意しましょう。
助成金や補助金を活用したい場合は、地方自治体の公式サイトを確認し、監視カメラを設置する前に申請や届出を行う必要があります。

予算計画の立て方

河川監視カメラの導入のために、どのような費用が必要か、あらかじめ予算計画を立てておくことがコスト削減につながります。

●　適切なカメラの台数、及び設置個所の確認
●　設置費用と運用・維持費用の見積もり
●　助成金や補助金の確認
●　予備費

河川監視カメラは屋外に設置されます。自然災害や動植物、不審人物による物損など、予期せぬトラブルに見舞われることもあるでしょう。
万一にも故障した場合には、修理費用や、代わりのカメラを設置するレンタル料がかかるかもしれません。
もしものための予備費は必ず予算計画に組み込んでおきましょう。

河川監視カメラ設置のステップ

洪水や土砂崩れなど、自然災害の早期発見や予防策として監視カメラは役立ちます。その際、具体的にどのようにして河川監視カメラを設置するのか、ステップを詳しく説明します。

設置場所の選定方法

まず、河川監視カメラの設置場所を慎重に選ぶ必要があります。
河川は長く続いているため、間隔を置いて複数のカメラを設置しなくてはなりませんが、その中でも洪水の発生リスクが高い地点や、流域面積の広い箇所などを優先的に選びましょう。
洪水の発生しやすいエリアは、低地や水位上昇の影響を受けやすい場所です。
流域面積の広い箇所は、河川の全体を捉えやすい場所を選ぶことで、効果的な監視が可能になります。

カメラの選び方と特性

設置場所が決定したら、次に適切なカメラを選びます。
監視カメラにはさまざまな特性や機能があるため、目的や環境に応じた選択が求められます。
河川監視カメラに求められる特性や機能は、次の通りです。

●　耐久性：屋外に設置するため、防水・防塵性能の高いカメラが適切
●　高画質：水位や流速の変化を詳細に把握することから、高解像度のカメラを推奨
●　リモートモニタリング機能：インターネット回線を利用し、遠隔地からリアルタイムで映像を確認可能
●　夜間撮影機能：赤外線機能や低照度機能を備えていれば、夜間や悪天候でも撮影可

低照度機能とは、高感度機能とも呼ばれるもので、光を増幅させて夜間でも被写体を映し出すことを指します。
わずかな光源さえあれば、赤外線よりも鮮明な撮影が可能です。
対して赤外線機能は、完全に光のない暗闇でも撮影できます。

設置作業とその流れ

河川監視カメラの設置作業は次のような流れで行われます。

1.     事前調査：設置予定の場所を調査し、地形や環境、土壌の安定性を確認した上で適切な固定方法を計画する
2.     基礎工事：カメラを固定するために基盤や支柱を設置する
3.     カメラの設置：その場所に適した特性と機能を備えた河川監視カメラを設置し、角度を調整する
4.     配線工事：電源や通信ケーブルの配線を行う
5.  動作確認：カメラ設置後に、モニターや録画が正常に動作しているのか確認する

カメラ設置後のフォローアップ

設置が完了したら、それで終わりではありません。
河川監視カメラの維持と管理には、継続的なメンテナンスとフォローアップが重要なポイントです。
そのためにも定期点検を必ずし、動作確認を行った上で、必要ならばパーツを交換や、修理を行いましょう。
また、インターネットやクラウドを利用している場合は、監視システムのソフトウェアを定期的に更新する必要があります。

トラブルシューティング

万が一、カメラにトラブルが発生した場合は、迅速に対応するためにも、事前に手順やマニュアルを決めておくことが大切です。
実際に発生する可能性があるトラブルと、その解決方法は次の通りです。

●　映像が映らない場合：電源と配線の再確認、ネットワーク設定の再確認
●　通信障害：インターネット接続を再確認し、回線が不安定な場合は通信機器をリセット、設置環境を再調整する
●　画質低下：レンズ汚れのチェックと清掃、センサーの劣化の有無を確認した上で部品の交換や修理を実施
●　不正アクセス・ハッキング：不正アクセスやハッキングが発覚した際は、まずパスワードを変更し、監視カメラのセキュリティ対策を高める

河川監視カメラの技術と機能

現代のカメラは、技術の進化とともにその性能を飛躍的に向上させており、河川の精密な監視を可能としています。
どのような技術が利用できるのか詳しく説明しましょう。

最新の監視技術

現代の監視カメラは、高解像度で映像を撮影することにより、河川の水位変化や流速の異常を迅速に検知し、映像がリアルタイムで提供されています。
また、赤外線機能や低照度機能によって、昼夜を問わず高精度な監視を実行可能です。
さらに、ドローンやAI技術を組み合わせた監視システムも導入されており、広範囲にわたる河川の状態を効率的に確認できます。

遠隔監視とデータ管理

現在の監視カメラ・防犯カメラは、インターネット技術を利用することで、遠隔地からの状況確認が可能です。
そのため河川監視カメラも、現地を訪れることなく、いつでも河川の状況を確認できます。
また、データはクラウドに保存されるため、過去の記録を振り返ることも容易です。
さらには、そのインターネットとクラウドを通じ、映像にアクセスできる権限を持つ人だけへの情報提供と、一般への公開の両方が実現しています。

カメラの耐久性と信頼性

河川の監視に用いられるカメラは、厳しい自然環境に耐えられる設計でなくてはなりません。
水・防塵機能を備えたカメラであれば、豪雨や砂塵にも影響を受けにくく、長期間にわたり安定した性能を発揮します。
また、耐衝撃性の高い素材が用いられているカメラならば、台風や洪水などの災害時にも故障しにくいでしょう。
さらに、定期的なメンテナンスを行うことで、信頼性の高い運用が期待できます。

追加機能とアップデート

現代の河川監視カメラには、さまざまな追加機能が搭載されています。
例えば、水質センサーと連動し、水中の汚染物質を検出するシステムや、異常を検知すると自動的に警報を発する機能が挙げられます。
また、ソフトウェアのアップデートにより、新しい技術や機能を後から追加することも可能です。
このような追加機能とアップデートにより、導入後も継続的に性能を向上させることができ、長期的なコスト削減にもつながります。

AI技術の活用

AIは、カメラだけにとどまらず、現代において最も注目されている技術です。
河川監視カメラにおいては、その機能をさらに強化することにも欠かせません。
AIを活用することで、膨大な映像データを効率的に解析し、異常なパターンや危険兆候を早期に発見できます。
例えば、水位の急激な上昇や流木の異常な動きなどを自動的に検出し、管理者に通知する仕組みなどもその一部です。
さらに、AIによる予測分析は、洪水発生の可能性を事前に知らせ、被害を最小限に抑えることにも役立ちます。

河川監視カメラ設置に関する法律と規制

河川監視カメラを設置する際には、法律や規制を遵守しなくてはなりません。
無許可での設置や不適切な運用は、法的問題を引き起こします。
ここでは、河川監視カメラの設置に伴う法律と規制について詳しく説明しましょう。

設置に必要な許可と手続き

河川監視カメラを設置する際には、事前に許可を得て、適切な手続きを行わなければなりません。
河川には河川法が適用されているものがあります。
国土交通省や都道府県が管轄しているものは一級河川・二級河川、市町村が管轄しているものは準用河川と呼ばれています。
この河川法により、監視カメラを設置する際には、法律に基づく許可が必要な場合があるのです。
また、河川法が適用されていない普通河川も、その管理は市町村が行っています。
いずれにしろ、河川監視カメラを設置する際には、まずは事前に各地方自治体へと必ず確認しましょう。

参考：主な施策：利用 - 河川の管理区分について - 国土交通省水管理・国土保全局
https://www.mlit.go.jp/river/riyou/kubun/index.html

プライバシーへの配慮

河川を対象とする監視カメラであっても、その運用においては、周辺住民や通行人のプライバシーを侵害しないよう配慮する必要があります。
プライバシーへの配慮には、特に次の3点に留意しましょう。

●　撮影範囲：カメラの撮影範囲には個人宅や私有地が不必要に写り込まないよう、画角を調整する
●　使用目的：撮影した録画データや共有映像は、河川監視の目的以外で使用しない
●　情報公開：カメラの撮影範囲や使用目的を、看板やポスターなどで周辺住民に伝える

法律違反を防ぐためのチェックポイント

河川監視カメラを設置する際は、法律に違反しないためにも、河川法・電波法・個人情報保護法などにふれないよう、事前に把握しておく必要があります。

●　河川法：河川における洪水・高潮などの水害の予防と、適性な利用、流水の正常な機能維持と管理を目的とした法律

前述したように、河川は国土交通省や都道府県、さらには市区町村が河川法に基づき管理しており、カメラの設置には事前の申請が求められます。

●　電波法：テレビ・携帯電話・Wi-Fi・アマチュア無線など、日本国内で電波を使用する場合には電波法の認可取得が必要

河川監視カメラを導入する際には、不法ワイヤレス監視カメラを購入しないよう注意しましょう。
認可済みの無線機能のついた製品には、技適マークがあります。
しかし、この技適マークがない無線機能のついた製品を国内で使うと、電波法違反に問われます。

●　個人情報保護法：顔が識別できる映像・写真、住所・氏名など個人情報を容易に他人に知られないよう保護する法律

個人情報保護法に違反しないようにするためには、不要に民家や、そこから出入りする人を映さないように、カメラの画角や撮影範囲の調整が必要です。

参考：「個人情報保護法」を分かりやすく解説。個人情報の取扱いルールとは？ | 政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201703/1.html

河川監視カメラの設置には、安全性を確保するための基準を遵守

●　工事に関する安全基準：河川監視カメラの設置に関わる工事には、高所作業・電気工事・落下防止などの安全を確保する必要がある
●　防犯：カメラ自体が盗難や破壊行為の対象とならないよう、頑丈な構造や防犯機能を備える必要がある
●　電源と配線の安全確保：外部から電源や配線へと容易に接近できないように、適切な防護措置を講じ、漏電やショートが発生しないように安全設計をほどこす

漏電とは、電線やケーブルなどの金属を覆っている絶縁物の劣化や破損により、電気が本来の通り道をはずれ、外部まで伝わってしまうことを指します。
電気のショートも、やはり電線やケーブルの絶縁物の劣化や破損が生じるなどし、金属同士が直接ふれることで起こる現象です。

技術基準と認証に関する情報

河川に設置する監視カメラは、洪水や水害を察知する目的として重要な役割を果たします。
そのため、河川の監視のために設置するカメラには、技術基準をクリアし、認証を受けている機種が適しています。
例えば、夜間の監視には暗所も撮影可能なカメラであることが求められますが、それを可能にする低照度機能には単位があり、数値が低いほど暗闇を鮮明に映し出します。
低照度機能つきの河川監視カメラを設置する際には、どの程度の明るさまで撮影可能か、技術基準をきちんと把握しておく必要があります。
また、監視を目的としたカメラには、情報セキュリティマネジメントシステムの国際基準であるISMS（ISO27001）認証を取得している機種や、Ｐマーク（プライバシーマーク）を取得している機種を推奨します。